フィリピン帰省情報 帰省バス・台風26号の猛威でクリスマスを諦め、年内帰省を目指す人で大混雑
フィリピンでは年末の帰省で長距離バスが大混雑しているそうです。
特に今年はクリスマスに台風26号が直撃する予報だったために、クリスマスの帰省を諦めて年末に帰省する人が多いために混雑に拍車をかけています。
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exciteニュースより「アメリカの大使にはスパイが多く、他国の政府をひそかに転覆させようとするのを得意としている」などと発言しました。そのうえで「もしかしたら私を追い落とすことができるのかもしれないが、こっちはお前たちの面目を潰してやる」などと述べました。アメリカの政権がトランプ新政権に変わったらこの暴言がなくなるのでしょうか?
China steals United States Navy research drone in international waters - rips it out of water and takes it to China in unprecedented act.— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2016年12月17日
We should tell China that we don't want the drone they stole back.- let them keep it!— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2016年12月18日
アイドルグループ・AKB48のチーム8の佐藤七海(16)らメンバー12人が3日、フィリピン・マニラで初のファンミーティングを開催。同国を拠点とする「MNL48」の1期生オーディションをファン投票による“総選挙”で行うと発表した。
AKB48の姉妹グループとなるMNL48は、今年3月に行われたAKB48単独コンサートで、台湾のTPE48、タイのBNK48とともに、結成をプライズ発表された。関係者によると、ファン投票によるオーディションは、AKB48グループで初の方式となる。
日本財団によると、戦前戦中に約3万人の日本人がフィリピンにわたり、現地の女性と結婚して家族をつくった。だが戦死や強制送還で離ればなれとなり、多くの子供たちが戦争で反日感情が高まったフィリピンに残された。今もなお約1200人が日本国籍の取得を求めているという。
フィリピンに巨大な薬物更生施設が完成し、ドゥテルテ大統領が視察した。29日に開所式が行われた更生施設はルソン島のヌエバエシハ州の軍事施設内にあり、1万人の薬物依存者を収容できる。中国人の実業家から建設資金の支援を受けて完成した。開所式で演説したドゥテルテ大統領はこの中国人実業家について、フィリピンの真の友人だと称賛した。その上で「通りから薬物の売人がいなくなり、最後の麻薬王が殺されるまで麻薬戦争を止めることはない」と述べ、容疑者の殺害もいとわない超法規的な取締りを今後も続けていく方針を示した。
米国務省は9月初め、500万ドルの支援のうち、450万ドルを沿岸警備隊など海上警察に振り替え、残りの50万ドルは人権活動や国内の改革向けに充てるという。
米国の「レーヒ法」は、人権を侵害した外国の部隊に訓練や装備を提供することを禁止している。
2020年東京五輪・パラリンピックについて触れ、「金メダルをとれるような選手を見つけたい。私もその舞台に参加できれば」と語った。今後、日本にも活動の拠点を置くとし「日本の方々にボクシングに興味を持ってもらい、私の経験や能力などを共有できたら」と意欲を見せた。議員からはサイン攻めに遭い、焼きそば、すしなどを口にしたものの、お酒は口にしないため水で乾杯した。
フィリピン議会に提出された、一部刑罰の対象となる最低年齢を9歳に引き下げる法案について、国連(UN)や人権団体が21日、懸念の声を上げた。
死刑の復活に加え、刑事責任を問うことができる最低年齢を15歳から9歳に引き下げる同法案については、ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領も支持を表明しており、ドゥテルテ派の議員らが今年中の成立を目指している。
ドゥテルテ氏が今年5月の大統領選で勝利した主な理由は、何万人もの麻薬密売人を殺害するという公約に加え、未成年者らが密売人によって麻薬の「運び屋」にされる実態を生んでいる少年法の抜け穴をふさぐと言明していたことにあった。
フィリピンは、12歳未満の子どもに対する刑罰は容認されないと定めた「子どもの権利条約(UN Convention on the Rights of the Child)」の締約国の一つ。
この件に関してコメントを求められたシンガポールGP主催者は、『Channel Newsasia(チャネル・ニュースアジア)』に対し次のように答えるのみだった。
「現在進められている商業的な交渉についてコメントを行うつもりはない」
ロシア大統領府によると、ドゥテルテ氏は「(プーチン氏の)指導者としての資質から会談を心待ちにしていた」と語り、プーチン氏を持ち上げた。
会談冒頭で、プーチン氏が2国間関係の強化を呼び掛けたのに対し、ドゥテルテ氏は、フィリピンはこれまで常に欧米など西側諸国の一員であろうとしていたが「今日、西側は小国を攻撃し、どう喝しようとしている」と持論を展開。西側諸国は偽善的と非難した。米国は世界各地で戦争を引き起こしてきたとも語り、「破壊的な政策だ」と批判した。シリアやウクライナの問題は脇へ置き、会話は弾んだもようだ。
中国の新華社通信によると、習近平国家主席との会談でドゥテルテ大統領は、「永遠に兄弟のような関係を築きたい」と発言。また、南シナ海問題についても「対話と協調を通じて平和的に解決したい」と述べ、中国の主張に歩調をあわせた。アメリカのオバマ大統領との会談予定はないそうです。
その後、ロシアのプーチン大統領と初めて会談し「この日を待ちわびていた」と述べた上で、プーチン大統領の指導力を高く評価した。また、アメリカを念頭に「西側諸国は小さな国を攻撃、脅迫している」などと持論を展開した。
プロボクシングで6階級を制覇した現役王者で、フィリピンの上院議員でもあるマニー・パッキャオ氏(37)が来日し、24日に自民党本部で講演する方向で調整していることが11日、分かった。
過激な発言から「フィリピンのトランプ」と呼ばれるドゥテルテ氏は過去数カ月、オバマ政権を毎日のように批判し、米国との防衛同盟の破棄や合同演習の中止を繰り返しほのめかしていた。
ドゥテルテ氏は「ドナルド・トランプ氏を祝福したい。万歳」と祝福。「私たちはともに暴言を吐く。ささいなことについても、暴言を吐く」とした上で、「トランプ氏が勝った以上、私は誰ともけんかしたくない」と述べた。
この決定は今月7日に出されたということで、ドゥテルテ大統領が発言を事実上、修正した理由は明らかになっていませんが、南シナ海の問題で中国との交渉の特使を依頼するなど、信頼しているラモス元大統領からアメリカと距離を置く外交政策を批判されたことが背景にあるのではないかという見方が広がっています。
フィリピン国防省は、ドゥテルテ大統領が、ことしを最後に打ち切る考えを示していたアメリカとの軍事演習について、規模を縮小したうえで、来年以降も継続することを了承したと発表し、今後、両国の関係が改善する方向に向かうのか注目されます。
フィリピン国防省は9日、ドゥテルテ大統領が、アメリカとの軍事演習について、回数を減らすなど規模を縮小したうえで、来年以降も継続することを了承したと発表しました。
大統領はこれまで、みずからが進める強硬な麻薬対策を批判するアメリカに強く反発し、定例で行ってきた両軍による軍事演習について、ことしを最後に打ち切る考えを示していました。
また、前の政権がアメリカとの間で締結した軍事協定についても見直す可能性を示唆していましたが、一転して維持することを了承したということです。
ロレンサナ国防長官は7日、フィリピンと米国の合同軍事演習を規模を縮小して継続する方針を明らかにした。ドゥテルテ大統領が閣議で容認したとしている。
7月の集会では、富裕国は過去に大量の化石燃料を使用しておきながら、協定によって発展途上国の工業化が阻まれると述べ、「尊重すべき協定などない。わが国はまだ調印していない。彼ら(富裕国)はあちら側にいて、我々(途上国)はまだこちら側にいるのに、われわれが同等になることを許されないのだとしたら、そんなのは狂っている」と述べた。しかしパリ協定は、発展途上国が化石燃料の使用を続けることを認めている。
閣僚や周辺の議員、またドゥテルテ氏の盟友として知られるフィデル・ラモス(Fidel Ramos)元大統領らは、ドゥテルテ氏の一連の発言を受け、フィリピンの気候変動対策の将来について、大統領に教育を試みると語っていた。
フィリピン沿岸警備隊は7日、南シナ海のスカボロー礁で5日から海洋パトロールを再開したことを明らかにした。現地放送局GMAネットワークが報じた。同礁では2012年、領有権を主張するフィリピンの巡視船と中国の監視船がにらみ合う事態が起き、その後は実効支配した中国側によるフィリピン船への妨害が続いていた。
ドゥテルテ大統領は10月の訪中時に中国側とこの問題を協議し、同月下旬にはフィリピン漁船への妨害が止まったことが明らかになっている。
GMAネットワークによると、5日のパトロールでは日本が供与した巡視船(40メートル級)1隻を含む2隻が出動し、スカボロー礁があるフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内を航行したという。沿岸警備隊は、中国側の監視船がいたかどうかについては明らかにしなかった。
警察によれば、5日早朝、刑務所内で不法に銃器を所持していないか監房内を捜索している際、エスピノサ容疑者が警察官らに発砲したため、同市長を射殺したという。刑務所内で銃を所持していて発砲したので射殺したという発表ですが、信じられるでしょうか?
AFPの取材に応じた地元警察の主任警部は、「彼(エスピノサ容疑者)が強制捜索を行っていた警察官らに発砲したため、撃ち返したところ死亡した」と説明した。
また、麻薬取引の容疑で収容されていた別の容疑者1人も警察官らに発砲したため、射殺されたという。
フィリピン、ドゥテルテ大統領:「2万6000丁の銃を買おうとしたが、(アメリカは)売ろうとしなかった。あの猿どもを見ろ、げす野郎が」
アメリカ国務省はフィリピンの過激な麻薬撲滅作戦を懸念して、フィリピン警察に銃を販売する計画を中止しました。この決定にドゥテルテ大統領がアメリカを激しくののしりました。
ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は3日、ワシントン市内で記者会見し、フィリピンのドゥテルテ大統領による反米発言でぎくしゃくする米比関係について「私たちはフィリピンが大好きだ」と述べ、両国の伝統的な友好関係は不変だと強調した。
ラッセル氏は先週、フィリピンでヤサイ外相ら政府高官と会談。「(フィリピンで)多くの愛情を感じた。両国市民の深い結び付きは、長期的には安定した関係をもたらす」と語った。ドゥテルテ大統領は先の訪中で「軍事的にも経済的にも米国と決別する」と表明していた。
フィリピンのイスラム武装勢力「モロ民族解放戦線(MNLF)」の指導者ヌル・ミスアリ(Nur Misuari)氏は3日、反乱罪の刑を一時執行停止され、ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領と電撃会談し、和平実現を支持すると述べた。
中国外務省で10月31日に実施された定例記者会見の際に記者から「スカボロー礁においてフィリピン漁船が漁を再開出来ているという報道があります。彼らは今後も永久にこの地域における漁を継続出来るのでしょうか?」との質問に対して外務省の報道官は、「この領域に関する主権は中国政府が引き続き持つものです。現時点ではドゥテルテ大統領からの要請を受けて、現時点では両国の友情のために適切な対応を実施しているだけです。」との見解を明らかにし、状況の変化によっては再びフィリピン漁船の漁が行えなくなる可能性がある事を示唆した。
2014年、ブローカーらに「日本で娘の国籍を取れば楽に生活できる」と誘われ、短期滞在の在留資格で来日した。フィリピンで出会った日本人男性との間に生まれ、一人で育てた娘(9)がいっしょだった。
中部国際空港からブローカーに連れて行かれた先は岐阜県内のパブ。「国籍取得にかかる裁判費用」の名目で60万円の借用書に署名させられ、ホステスとして働くよう指示された。休みは月2回、月給は10万円。接客は苦痛だった。
半年後、愛知県内の教会に駆け込んだ。岐阜県警がパブ経営者やブローカーの男らを入管難民法違反容疑で摘発、約30人が同様の被害に遭っていたと判明したという。
2016ミス・インターナショナル世界大会が27日、東京都内で開かれ、フィリピン代表のカイリー・バーゾサさん(24)が「世界一の美女」に選ばれた。幼稚園教師でもあるバーゾサさんは「信じられないほど幸せです」と感激の涙を見せた。
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http://www.sankei.com/photo/story/news/161027/sty1610270013-n1.html より |
3日間の訪日を終えてフィリピン南部のダバオに戻ったドゥテルテ比大統領は27日深夜、当地で記者会見を開き、国際社会から容疑者殺害による人権問題を指摘されている「麻薬撲滅戦争」を強力に推進する姿勢を強調した。
ドゥテルテ氏は会見で、「日本はこれからもフィリピンの真の友人だ」と述べる一方、麻薬問題については「日本も問題を抱えている」と指摘。司法関係者や政治家など、新たに判明したとする厚さ数センチの容疑者資料を掲げ、「さらに2万から3万人が死ぬだろう」と語った。
天皇陛下は27日午後、予定されていたフィリピンのドゥテルテ大統領との会見が三笠宮さま逝去のため中止になったことを受け、宮内庁の秋元義孝式部官長を通じて、大統領に「お会いすることがかなわず残念に思います」などとするメッセージを伝えられた。
陛下は27日午後5時から、皇居・御所で大統領と会見する予定だった。秋元式部官長によると、メッセージは英文で、「大統領の日本での滞在が実り多いものであったことを希望します」などとする内容。今年1月に皇后さまとフィリピンを訪問した際の対応への感謝にも触れられていた。
式部官長が午後4時ごろ、滞在先のホテルで直接メッセージを伝えると、大統領は真摯(しんし)な態度で聞き入り、「陛下の深い悲しみを共有するとともに、心から哀悼の意を表します。いつか陛下とお会いする機会があると確信しています」と応じたという。
3日間の日程で日本を訪問していたフィリピンのドゥテルテ大統領が、帰国の途につきました。
午後5時半すぎ、滞在先のホテルを出発する際、ホテルのスタッフとの記念撮影にきさくに応じたドゥテルテ大統領は、羽田空港からフィリピンに向けて出発しました。
26日行われた安倍総理大臣との首脳会談では、中国との間で領有権を争う南シナ海問題について、平和的に解決することの重要性を確認。また、滞在中には、日本の財界人と懇談するなどしたほか、27日午後には、海上保安庁による警備訓練などを視察しました。
日本についてはこれまでの支援を評価し、「日本はナンバーワンの援助国だ」などと語り、関係を重視する考えを示しました。
高市総務大臣は、日本を訪れているフィリピンのアンダナール広報担当相と会談し、日本方式の地上デジタル放送を採用しているフィリピンに対し、地デジの電波を使った緊急警報放送システムの普及などへの支援を継続していく考えを示しました。
高市総務大臣は、フィリピンのドゥテルテ大統領とともに日本を訪れているアンダナール広報担当相と26日午後、総務省で会談しました。
フィリピンは3年前、東南アジアで初めて、日本方式の地上デジタル放送を採用していて、アンダナール広報担当相は、「フィリピンもデジタル放送を早く普及させたいので、日本の助言をいただきたい」と述べました。そのうえでアンダナール広報担当相は、フィリピンが台風や地震などの被害が多いことを踏まえ、地デジの電波を使った緊急警報放送システムの普及などへのさらなる支援を要請しました。
日本政府は、フィリピン政府との間で、自動車分野やビジネス人材の育成での協力関係を強化することで合意し、26日、世耕経済産業大臣とフィリピンの貿易産業相が合意文書に署名しました。
フィリピンのドゥテルテ大統領は、安倍総理大臣との共同記者会見で、「日本は兄弟よりも親しい特別な友人だ」と述べ、今回合意した日本からの経済支援や、安全保障面での協力を高く評価し、これまでの良好な関係を維持する姿勢を明確にしました。
フィリピンのドゥテルテ大統領は26日、安倍総理大臣との首脳会談のあと、共同の記者会見に臨みました。この中で、ドゥテルテ大統領は、「フィリピン経済をよい方向に変えるため、日本政府からの援助を継続してもらうことで合意した。日本は兄弟よりも親しい特別な友人だ」と述べ、日本からの経済支援に感謝の意を表しました。
フィリピン、ドゥテルテ大統領:「中国との同盟関係ができるとしたら、貿易や商業に関するものだろう。米国との軍事的な同盟があるので、(中国のような)他の国とは結ぶことはない」
中国訪問から帰国したフィリピンのドゥテルテ大統領は21日深夜、南部ダバオ市で記者会見を開き、北京で行った米国との「決別」発言について、「関係の断絶と言えば(米との)外交関係を断つことだが、私はそれはできない」と釈明した。
「関係を維持することが国民にとっての最善の利益だ」とも語った。
「決別」発言後、ドゥテルテ氏が内容に関し公式に説明したのは初めてで、自身が火消しに走った格好だ。
自民党の小野寺元防衛相は、「当然、今回は、陛下との謁見(えっけん)もあると思いますから、その時のしぐさということで、また大きな影響も出ると思いますので」、「まさか、そういうことをしないだろうと思いますが」などと述べた。
自民党の小野寺元防衛相は23日、フジテレビの「新報道2001」に出演し、中国との首脳会談の際に、ガムをかむようなしぐさをしていたドゥテルテ大統領について、懸念を示した。
ドゥテルテ氏は、25日に来日し、天皇陛下との面会も予定されている。
一方で、小野寺氏は、ドゥテルテ氏が、親日派だとして、「皇室に対しての畏敬の念は、当然持っており、このような振る舞いは、決してないと思う」と話した。
中国を訪問中のフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は北京(Beijing)で20日、中国との外交関係の再構築を進める中、長らく同盟関係にあった米国との「離別」を表明した。
ドゥテルテ大統領は会合での拍手に応じ「私は米国との離別を表明する」と発言した。
先立って、ドゥテルテ大統領は中国の習近平(Xi Jinping)国家主席と人民大会堂(Great Hall of the People)で会談。両首脳は(南シナ海、South China Sea、における)領有権問題を脇に追いやり、信頼と友好を強化することを誓った。
中国国営の新華社(Xinhua)通信によると、習主席は両国を「海を越えた隣国」と呼び、「敵意や対立の理由がない」と語った。
南シナ海の領有権問題などをめぐり両国が対立する中での公式訪問で、中国から経済支援を引き出したいフィリピンと、ハーグの仲裁裁判所が下した自国への不利な裁定の「無効化」を狙う中国との駆け引きが注目される。20日に行われる習主席との会談後、発表されるとみられる「共同声明」の内容への関心も高まっている。
北京の外交関係者は、ドゥテルテ大統領は1996年に両国間で既に合意した「相違を棚上げにして共同開発する」という文言の確認に応じる可能性があるとしている。ただ、中国が強く求める「2国間の話し合いによって解決すべきだ」といった表現を共同声明に盛り込むことに難色を示しているという。2国間に限定されれば、第三者である仲裁裁の裁定を拒否する意味があるからだ。
中国が外交成果として、共同声明で南シナ海問題をめぐり、どこまで踏み込んだ表現を勝ち取れるかが注目されている。